小学校・中学校を支援
主な取組
<プログラムアドバイザーを配置>
令和2年度から実施となる新学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」として、「教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用」し、「学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること」が求められます。これからの社会を創り出していく子供たちの学ぶ意欲を高め、今後の人生を前向きに考えさせる上で、企業や大学、NPO等の役割への期待は大きいものがあります。
地域教育推進ネットワーク東京都協議会に、教育プログラムの効果的な活用の紹介や、プログラム提供を行う「プログラムアドバイザー」を配置し、小学校の教員が、授業のねらい、導入する学年・教科等に合った外部の教育プログラムを活用する支援を行います。
プログラムアドバイザーの活用を希望する学校は、地域教育推進ネットワーク東京都協議会事務局に御連絡ください。
<地域学校協働活動の推進を支援>
平成29年3月の社会教育法の改正により「地域学校協働活動※」が法律に位置付けられました。
東京都では、この「地域学校協働活動」を推進するために、平成20年度から区市町村教育委員会とともに設置に取り組んできた「学校支援地域本部」を基盤として、「地域学校協働本部」の整備を進めています。
この「地域学校協働本部」は、学校支援活動をはじめとして、幅広い地域住民等の参画を得ながら「学校を核とした地域づくり」を目指すための「仕組み」です。
※ 地域学校協働活動:地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動です。
取組の紹介
- 学校支援活動「地域学校協働活動推進事業」
- 学校外教育活動「放課後子供教室推進事業」
<統括コーディネーターを支援>
地域コーディネーターの資質向上・ネットワーク化の促進、各学校区における地域学校協働活動の充実・活性化、地域学校協働活動の未実施地域の取組開始の支援等を図るのが「統括コーディネーター」です。
東京都では、原則として地域学校協働活動推進事業を実施する地区すべてに統括コーディネーターの配置を行い、さらに都教育委員会として社会教育法第九条の七第一項ⅱに基づき、「東京都地域学校協働活動推進員」を委嘱しています。
<地域コーディネーターを支援>
学校支援活動や地域学校協働活動の推進の要は、学校と地域をつなぐ役割を担う「地域コーディネーター」です。
「地域コーディネーター」は、外部の講師やボランティアが効果的に子供たちの教育を支援できるよう、様々なコーディネート活動を行い、学校内外の教育活動をサポートしています。